特定技能人材の支援
生活オリエンテーション 中編

今回の記事は、特定技能人材の必須支援である「生活オリエンテーション」中編です！国又は地方公共団体機関に対する届出やその他手続、相談や苦情の申出等の対応担当者や対応機関の連絡先、受けることができる医療機関 を説明しています！

それでは早速見ていきましょう！

支援導入のご相談

国又は地方公共団体機関に対する届出やその他手続

この項目は、特定技能外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続を説明します。説明すべき事項は大きく4つです。

1. 所属機関等に関する届出
2. 住居地に関する届出
3. 社会保障及び税に関する手続き
4. その他の行政手続き

特定技能外国人が、これらの届出・手続を履行するに当たっては、必要に応じ、特定技能所属機関等が当該届出・手続を行う関係行政機関の窓口へ同行し、書類作成の補助をするなどの必要な支援を行わなければなりません（特に，国民健康保険及び国民年金に関しては，外国人自身が手続を行う必要があることから， 手続を円滑かつ適切に進めるために同行することが望ましいとされています。）。

それぞれ詳しくみていきましょう

① 所属機関等に関する届出

これは、もしも、特定技能人材が勤める企業の名前や所在地が変わったり、消滅(倒産とか), 契約終了, もしくは契約の終了や新たな締結(転職して他の企業に移った場合)に入管に届ける必要があるということを説明します。

② 住居地に関する届出

新規上陸後の住居地届出，在留資格変更等に伴う住居地の届出，住居地の変更届出をさします。

どこに届けるか？→ 在留資格変更等で引越しをする場合は、転出届を今住んでいる市役所に、転入届を引越し先の市役所に提出します。その際には、

1. 前住所の市区町村で発行をうけた転出証明書
2. 届出人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、写真付住民基本台帳カード、官公署発行の顔写真付の証明書など）
3. 印鑑
4. 外国人住民の方は異動者全員の特別永住者証明書(外国人登録証明書)・在留カードが必要です。国外から新規に来られた方はパスポートも持参してください。

社会保障及び税に関する手続き

※ 未納がある場合には在留諸申請が不許可になる場合があります！（在留期間更 新及び在留資格変更の申請において保険料の納付状況を確認する）

説明すべきトピックは、

① 社会保障に関する手続き

• 健康保険及び厚生年金保険に関する手続・制度について。具体的には、保険料が給与から天引きされること。
• 国民健康保険及び国民年金に加入する場合は、外国人自身が手続を行う必要があること。※一般的には会社で厚生年金に加入するのであまり発生しないケースかと思います。 (新しい勤め先が、年金適用事業所以外の場合や特定技能外国人が退職した場合など)

②税に関する手続き
※ 未納がある場合には在留諸申請が不許可になる場合があります！（在留期間更 新及び在留資格変更の申請において税の納付状況を確認する）

• 源泉徴収・特別徴収制度（所得税・住民税は，原則として給与から天引きされること）
• 住民税納付の仕組み（前年の給与所得がない場合は入社２年目の年から納税が始まり，原則として離職後の翌年まで納税義務があること，離職後の納税 については一括納税や納税管理人制度の利用も可能であること，転職により離職する場合には，転職先において，引き続き，未納税額を給与から天引き することも可能であること）

③その他：個人番号（マイナンバー）制度の仕組み（マイナンバーは日本国内での社会 保障・税・災害対策の分野で利用されるものであること，住所地で住民票が作 成された後，マイナンバーを通知するカード（通知カード（紙製））が自宅に郵送 されること，マイナンバーカード（写真付きＩＣカード）が申請により取得できること， マイナンバーカードは市町村によってはコンビニエンスストアで住民票の写し等 の証明書を取得できるなど，各種サービスに利用できること）

その他の行政手続き

自転車防犯登録の方法等（店頭又はインターネットで購入した場合や他人等 から譲り受けた場合の登録方法，盗難又は撤去された場合の対応）

支援導入のご相談

相談や苦情の申出等の対応担当者や対応機関の連絡先

情報提供しなければならない事項は、次のとおりです。

① 特定技能外国人の支援を実施する担当者の情報

1. 支援担当者の氏名
2. 支援担当者の電話番号，メールアドレス等

② 相談又は苦情の申出をすることができる国又は地方公共団体の機関の連絡先

全部で8つありますが、オリエンテーションを実施するときは特定技能外国人が住んでいる地域の具体的対応機関を紹介してあげましょう。

1. 地方出入国在留管理局（入国・在留に関する相談）
2. 労働基準監督署（残業代を含む賃金の未払やその他労働条件に関する事項 （労働時間，休暇など），仕事中にけがをしたときなど労働に関する相談）
3. ハローワーク（失業等給付の受給手続に関する相談，職業相談）
4. 法務局・地方法務局（差別，いじめ等人権に関する問題の相談）
5. 警察署（犯罪被害相談や交通事故事件相談等）
6. 最寄りの市区町村（住民税，国民健康保険，国民年金や行政サービスに関する相談）
7. 弁護士会，日本司法支援センター（法テラス）（民事や刑事などの様々な法的 なトラブルが生じた場合の相談）
8. 大使館・領事館（パスポートの棄損・紛失等）等

支援導入のご相談

受けることができる医療機関

情報提供しなければならない事項は、大きく2つ

① 外国人患者の受入れ体制が整備されている病院の名称，所在地及び連絡先

受入体制が整備されているとは、通訳人が配置されている又はインターネットや電話による医療機関向け通訳サービスが導入されているなどをさします。

関西にはなりますが、下記外国人患者の受け入れ態勢が整備されている病院の一覧となります。(変更の可能性あり)

• 神戸市立医療センター中央市民病院
• 神戸市立医療アイセンター病院
• 神戸市立医療西市民病院
• 神戸市立医療西神戸センター
• 神戸大学医学部付属病院
• 大阪はびきの医療センター
• 大阪精神医療センター
• 大阪国際がんセンター
• 大阪母子医療センター

② 民間医療保険への加入案内

予期せぬ病気やけがの際に、高額な医療費の支払に不安を感じることなく、安心して医療サービスを受けることができるよう，医療通訳雇入費用等をカバーしているもの

まとめ

いかがだったでしょうか。

外国で新生活を迎えるというのは、とっても不安なものです。日本人でも上京する時、不安と期待が混ざった複雑な感情をもっていた方も多いのではないでしょうか。

オリエンテーションは信頼関係を構築するとても良いキッカケになり得ます。手厚い支援を心がけましょう。弊社ではよりスピーディーに、手厚くしっかり支援させていただき、人材との信頼関係構築のお手伝いをいたします！いつでもご相談くださいませ！

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