漁業分野 特定技能1号の人材要件としては2パターンが想定されます。
1つは試験合格組もう一つは技能実習2号からの移行組み。
それぞれに関して記載をしていきます。
試験合格組み
試験によって、特定技能 漁業の在留資格を取得しようとする人材は、下記の技能測定試験日本語能力水準試験 を合格する必要があります。
- 技能測定試験
漁業分野の方は、漁業技能測定試験(漁業)
養殖業分野の方は、漁業技能測定試験(養殖業)
→ 試験に関しては、こちらご参照ください。特定技能 漁業技能測定試験 に関して (学習試験やサンプル問題など) - 日本語能力水準
「国際交流飢饉日本語基礎テスト(JFT-Basic)」または「日本語能力試験(JLPT)(N4以上)」
漁業分野の技能実習からの移行
漁業分野の第2号技能実習を終了した方も移行が可能です。ただし、良好に終了したことが条件です。
良好に終了したとは、技能実習を2年10ヵ月以上終了し、技能実習評価試験(専門級)の実技に合格した方となります。ただし、技能実習評価試験(専門級)の実技に合格していない方でも、当時の指導員等が作成した評価調書等が提出されれば可能。(技能実習から特定技能へ移行は可能？こちらの記事もご参考ください。)
まとめ
今回は、特定技能 漁業の人材に関する要件を記載いたしました。
試験組みであれば、技能測定試験と日本語能力試験の基準をクリアしていること。
技能実習生からの移行組みであれば、技能実習2号を良好に修了しているかどうか、または評価調書があるかどうかなど。
人材が要件をクリアしているのか是非事前チェックにお役立ててください。
